江崎だけど長岡和弘

手間や時間がかかることのほか、不動産業者に仲介手数料として売主が支払うべき金額は、住宅を売る際にネックになる可能性もあります。手数料を半分に分け、残りの支払いは売却後でも可能な業者もありますが、不動産の価格次第では手数料だけで100万円前後になるでしょう。それに、売却で利益が出れば、所得税と住民税の課税対象にもなりえます。家財の処分費や転居費用もばかになりませんし、あらかじめ出費の額を算出しておかないと、手元に残るお金が減ってしまいます。自分で売ればいいじゃないと言う人もいますが、非常な危険をはらんだ考え方です。税務、法律、登記、不動産取引のノウハウなどの特別な知識を独学で身に付けるのは困難ですし、素人レベルで手を出しても、賠償問題などになったとき対応できません。売主が負担する手数料はそれなりの額になりますが、迅速かつ確実な取引を行うためにもそれぞれの専門業者に任せると良いでしょう。しかしどうしても自力でという希望があれば、業者を頼まずに家を売ることも可能です。何にも増して高価なものが不動産ですから、住宅を売却する際には価格は慎重に決めるべきです。市場の相場より高ければ売りにくいでしょうし、安すぎても訳ありのように思われてしまうため、売り手は相場を踏まえつつ、値頃感を模索する必要があるでしょう。値下げ交渉になるケースも多く、仲介会社への手数料の支払いなども考慮して値付けを行わないと、最終的に残る利益は当初考えていたよりも少ないものになってしまいます。住宅を売って得たお金には所得税などの税金はかかるものでしょうか。どれだけ利益が得たかによります。買った金額より高値で家を売却できた場合は所得税が課税され、逆に足が出た場合は所得税の課税対象とはなりません。また、売却価格が購入価格を大きく上回ったとしても、個人の所有で譲渡所得が3000万以内なら、必要書類を揃えて確定申告することで、原則として所得税は支払わなくて済みます。売却時の領収書一式も必要ですから大事にとっておきましょう。これから家を売ると決めたら、まず不動産業者に該当物件の価額を査定してもらうのですが、土地はともかく、建物の査定額は築年数がモノを言います。査定要素としては他に利便性や方角なども含まれますが、築年数が10年、20年ともなれば建物の値段はどんどん落ちていくのが普通です。一戸建ての場合は土地と建物の合計価格になりますが、家の築年数次第では建物に値段がつかず、気がついたら売値は土地の値段だけだったなんてことも少なくありません。納得いく価格で家を売りたいと思うなら、価格や業者の様子がわかるよう、複数の業者に査定してもらうことをお勧めしています。一度入力するだけで複数の不動産業者に見積り依頼できる中古住宅専門の一括査定サイトがネット上には多々あり、大手や地元系などが名を連ねています。サイトの登録や利用は無料で、査定も無料です。複数の会社に一括で査定依頼しても、その中から1社を選んで契約すべしといった制約はないので、利用しない手はありません。居住したまま売るか転居後に売るかは別として、家を売る際は、清掃は欠かせないでしょう。清掃が不十分だとか、他人から見て不用品が多いなと感じられる状態では購入意欲も削がれるでしょうし、価格も下がりがちです。自治体の回収に出すとかリサイクル店をうまく使い、不要品のないすっきりとした状態を作りましょう。多少の出費はありますが、住宅の掃除や片付けをしてくれる会社に委ねるという手段もあります。家を売却するにあたっては専門家の立ち会いのもとで売買契約を結ぶため、さまざまな書類を揃えておかなければなりません。売却する家の権利証(デジタル化以降は登記識別情報)、春に送られてくる固定資産税納税通知書などは土地を売る際も建物を売る際にも必要です。また、物件や売手側の状況次第で、用意する書類というのは違ってきます。必要になる書類については仲介業者の担当者から連絡があると思いますが、どんどん先に取得しておくと、手続きに要する時間を短縮することができます。ネットでは個人でも手軽に土地や家の価格相場を知ることができるのをご存知でしょうか。「土地総合情報システム」は、国の地価公示額を掲載しているので嘘偽りがなく、現実に売買された土地建物の面積、道路幅員、地目、取引価格等のデータベースを自由に見ることができるのです。なるべく現在に近い売り出し情報を知りたいときは、不動産会社の運営する情報サイトでも見ることができますから、類似物件の売出し価格からもだいたいの相場が理解できるでしょう。近頃増えている太陽光発電システムのある家の場合、売却後はソーラーパネルをどうするべきなのでしょうか。売買の契約書の付帯設備として記載されていなければ、転居先へ移すことも可能です。ただし実際に解体と再設置にかかる費用を考えると置いていく人のほうが多いようです。設置で助成金を受けている場合は、手放す際も面倒な手続きを踏まなければいけませんが、引っ越した先に設置に適したスペースがなければ元も子もないですし、放棄するよりないです。住宅売却を考えているのでしたら、まず同種の物件相場を知るべきです。買った時の値段で高かろうと見積もっていても、常に変動しているのが不動産価格です。バブル期なら値上がりあるのみでしたが、中古市場はすでに供給過剰ぎみですから、希望通りの価格で売れることは殆どありません。現在の相場の動向を知り、売出価格を決めましょう。浮世離れした設定にしないことが大事です。実際には不動産一括査定サイトなどで相場を知る人が多いようです。うまく買手が見つかって家の売却が済むと、登記簿を変更することになりますが、家の所在地と売主の現在の住所地が違っている場合は、登記名義人(売主)の住所変更登記が必要ですから、住民票と印鑑証明書が必要です。共同名義の場合は、所有者全員分を揃えてください。契約日が迫ると忙しくなるので早めに用意しておいた方がいいですが、住民票も印鑑証明も期限が定められているため、期限切れには気をつけてください。有効期限は発行日から3ヶ月間ですので、よく確認しておきましょう。家を売る場合に不動産業者を頼むかどうかは任意ですので、個人間で売買することも可能ですが、それを実践する人はまずいません。専門家レベルの知識がないまま売買を行うとあとでトラブルに発展した際に対処しきれないかもしれません。不動産の取引というのは事前調査のもとで複雑な契約内容となるのが普通ですから、不足があればどんなに小さなことでも思いも寄らなかった金銭トラブルが生じるおそれもあります。専門知識に加え確かな実績のある業者に依頼したほうが安心ですし、ストレスも軽減できます。古い家でも築年数が30年以上となると、購入希望者が少なくなるという状況があります。買い手目線のリフォームや修繕を行い、売れる要素を多く持った家づくりを目指すと良いでしょう。また立地にもよるのですが、建物を撤去して更地状態で売ると案外早く売れるようです。売れないうちに取り壊し費用を払うのに抵抗があるなら、取り壊しはせず、いくらか割安な価格で売り出すと、買主側はリフォームなり建て替えるなり選ぶことができます。よくある戸建やマンション等の売却に関する見積もりでは、査定費用などはかからず、原則的に無料で行われるものです。家を売る事情がなくなったり希望額とかけはなれているなどの場合はお断りすることもできます。住宅を処分する際に誰もが気にするのは物件がいくらで売れるかということですから、幾つかの不動産会社に対して一括見積もりしてもらうと役立ちますが、もちろん査定は無料です。一生のうちに何度も経験するわけではないので、どうやって家を売れば良いのかわからない人もいて当然と言えるでしょう。ここで不動産売買の簡単に流れだけ追ってみましょう。不動産の一括査定ができるサイトで多くの不動産業者に物件の見積りを出してもらいます。その中から査定額が高いだけでなく信頼できる会社を選び、売却のための媒介契約を結びます。やがて購入希望者が現れ、価格交渉などの後、売却完了という運びになります。住宅を売却する理由として最近もっとも耳にするのが、都会型のマンションライフを希望する声です。買物の便利さもさることながら、公共交通も発達していて、医療サービスも充実している点が生活向上につながるからでしょう。子供が小さいうちは郊外も良いのですが、買物はもちろん通院さえ車を使う必要がありますし、漠然と不安に思う方がいておかしくないのです。納得のいく取引のためにも、家を売る時の第一歩として不動産会社の選択は重要です。マンションを得意とする業者もあれば、戸建に強いところもあり、あとになって相場より安く売ってしまったことに気づく例もあるのです。ウェブ上には複数の会社から一度に見積りをとれる一括査定サイトがあり、地域密着型から全国的大手まで様々な業者が参加しているので、できるだけたくさんの企業から査定を出してもらった上で、もっとも頼りになりそうな業者を取捨選択し、仲介を依頼してください。いままで住んできた自宅を売る理由はさまざまでしょうが、思い立ってから決断に至るまでには険しい道があったでしょう。ただ、せっかく決めたことでも、落胆するか、明るい将来への布石とするかは本人の気の持ちようともいえます。引越し先を決めたり、家財を整理することからはじまり、処分する必要にも迫られます。身の回りの物を整理整頓すると、気持ちが清々してきます。住宅売却による金銭対価は大きいですが、もうひとつの利点はミニマリストや断捨離経験者の体験と似ているかもしれません。インフレや地価上昇を考慮しない限り、新築不動産というのは建ってから3年目くらいをめどに最初の10年までは価格が段階的に下落していきます。ただ、この下り傾向は10年目までで、11年目以降というのは売値にそれほどの変化は見られません。節税の観点からすると、自宅の買い換えや売却の税率が優遇される条件は、所有期間が10年超となっていますから、居宅の処分、買い替えを検討しているなら購入してから10年超過ぎたあたりは非常に好都合であると考えられます。建物や土地など不動産全般に課せられている地方税のことを固定資産税といいます。不動産を所有している間は毎年かかってくる税金です。この場合、所有者というのは1月1日時点の所有者を指します。1月1日より前に売買契約が済んでいても肝心の所有権移転登記がまだだと、元の所有者(売り主)が納税しなくてはなりません。納税義務者が新しい所有者になるのは登記簿上の所有者変更手続きを終了した翌年からということになります。住宅を購入したり、建てようとするなら、無垢や天然素材を使用した家の価値を正確に見極めることが大事です。シックハウス症候群の原因となる有機溶剤などの影響がなく、長く使うことを想定しているので、和にも洋にも合うデザインなので、年代を問わず、特に若い世代を中心に根強い人気を保っています。これから居宅を売ろうとする場合、それらの美しい建材が状態良く保たれていたら、売値は安くしてはいけません。本物の価値というのはそんなに簡単には下がらないものです。給与所得者には縁が薄いですが、確定申告というのは、一年間に生じた所得の金額に対して税額を算出し、申告する手続きです。予定納税をしている人や会社員で源泉徴収されている人については、本来の税額との差を精算することができます。確定申告で所得とされるのは給与や配当以外に、家を売って得た所得なども申告する義務があるのですが、長期(5年超)所有していた不動産の場合ですら、15%の所得税、5%の住民税がかかりますので、不動産売却にかかる支出としては非常に大きいのです。もう完成した新築物件や中古物件、もしくはマンションなどこれから売る予定の住宅のありのままを見学できるように開放しているのをオープンハウスといいます。通風や採光など住んでみて初めてわかる部分も確認できますから、もし家を売るとなったら何日間かオープンハウスを開催して購入希望者に実物をよく見てもらうというのもアリだと思います。もし居住中でしたら、家をあけるために住人は長時間外出するなり工夫しなければいけませんが、居住空間を見られる気まずさより、買手のほうは現実感をもって見ることができる点がありがたいです。買う側にとってつらいのが消費税の負担です。家を買うときにも例外ではありませんが、土地は消費税の対象外ですから、例えば物件価格3000万円なら消費税240万ではなく、建物代にのみ消費税がかかります。それと、自宅売却のように売り手が個人の場合は消費税が非課税となるというメリットがあります。とはいえ個人が所有していたものでも自らが居住する以外の目的で所有していた不動産の場合は、消費税非課税取引の恩恵は受けられませんので、留意しておく必要があります。不動産の価格は高価ですから、家を売ろうにも売れずに時間だけが経過していくこともあります。珍しいことではありませんが、3ヶ月の間に買い手が見つからないなら、販売価格の見直しを行うか、別の不動産会社と媒介契約を結ぶなどの施策が有効なようです。法律で仲介業者と売主の媒介契約は3ヶ月以内とするよう設定されているので、期間満了後に他社と契約も可能ですし、もちろん再契約も可能です。なるべく納得のいく取引ができるよう、土地家屋等を売却する前に留意しておきたいことがあります。物件の市場価格というものをあらかじめ調査してから、かならず幾つかの不動産会社から見積りをしてもらうことです。何にでも言えることですが相場に対して全くの無知では、見積額の妥当性を見極める尺度がないわけですから危険です。高く売れたはずの物件を安く売ってしまって家族内で揉めたケースもありますし、ネットを利用して相場観をつかんでおきましょう。一戸建てやマンション等を売る場合、さまざまな経費がかかってくることを理解しておきましょう。不動産業者に売却を依頼すると、もれなく仲介手数料が必要になります。もし家が3000万円で売れたとしたら103万円を売主から業者に支払わなくてはいけません。登記にかかわる司法書士への報酬のほか、契約書や領収証に貼る印紙代、その他書類作成費など状況次第で費用がかさみます。よって必要経費を考慮した上で売却額を設定しないと、手元に残るお金が減ってしまいます。住宅を売却する際は、金銭と不動産の授受に関するすべてが終わるまでに少なくても半年程度はみておかなければいけません。3ヶ月ないし更に短期間での現金化が必要であれば、買手の出現を待つのではなく、不動産会社に買い取ってもらうという選択肢もあります。といっても買取価格は中古市場で売却した時より安いものになり、オトクとは言えませんので、あくまでも検討が必要です。しかしある意味、期間内にすみやかに不動産を売却可能という意味では有効な方法かもしれません。これまで暮らしてきた家を手放そうという時は、売る前に所有者がすべきことを幾つか行うと評価額が上がることもあると覚えておきましょう。特に効果的なのは点検と補修でしょう。それほど古くない家でも使用感や生活感が出ますから、くまなく点検してみて、できる範囲で修復すると良いでしょう。そして修繕の次に来るものといえば清掃です。いつもは行き届かない場所も手を入れて綺麗にすると、全体的に明るい印象になります。ささいなことですが、売主のこれらの工夫が住宅を上手に売却するポイントです。

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